住宅ローンの借金は一般社団法人競売救済支援機構

一般社団法人競売救済支援機構は住宅ローン支払い困難者の救済機構です。任意売却のことなどお気軽にご相談ください。[全国完全無料対応]

一般社団法人競売救済支援機構は 住宅ローンが困難な方のご相談窓口です [全国どこからでもご相談いただけます]

ご相談・対応完全無料

任意売却の会社を紹介

こんなお悩みの時、
私たちがお力になります。

  • 住宅ローンの滞納で金融機関から催促状が届いた
  • 会社が倒産し、
    支払いができない
  • 裁判所から
    「競売開始決定通知」が届いた
  • 離婚前に購入した
    夫婦名義の任意売却
  • 共有者間トラブルによる競売
  • 連帯保証人などになっている場合の任意売却
  • 任意売却後もそのまま自宅に住み続けたい
  • 相続した不動産の任意売却
  • 売却した自宅の
    買い戻しをしたい
  • 不動産会社で
    任意売却を断られた
  • 引越代を捻出したい
  • コロナにより住宅ローンが厳しくなった

各地域の専門の不動産会社を選定し
ご紹介

住宅ローンが厳しい方の任意売却 無料相談・無料査定

あなたの物件の資産価値を
しっかり把握してください!

住宅ローンの借金や競売回避に

競売や頼まれる不動産会社によって、売却価格は大きく変動いたします。
まずは、物件の資産価値をしっかり把握するようにしてください。
「どこに頼んだら良いかわからない」という方には、経験豊富な専門の不動産会社をご紹介しております。
不動産会社と連携し、売却完了までしっかりサポートいたします。

ご相談だけでも大丈夫です!
まずはお気軽にご連絡ください。

一般社団法人競売救済支援機構が
あなたのお力になります!

  • 任意売却の相談が無料

    任意売却専門の
    不動産会社を選定!

    相談員は任意売却の知識と経験を持った専門家です。ご相談者様のご事情に沿った今後の見通しをできる限り具体的にお答えできます。

  • 住宅ローンが厳しい方は早めにご相談ください

    日本全国の地域で
    スピード対応!

    一般社団法人競売救済支援機構の全国ネットワークにより、随時ご相談受け付けております。お客様の情報は大切に管理させていただきます。

  • 住宅ローンの任意売却

    豊富な実績で
    資産価値を最大化!

    事業所県内において、トップクラスの任意売却の実績を誇っておりますので、安心してお任せいただけます。

  • 住宅ローン相談で競売回避

    売却後も考えた
    プランをご提案

    住宅ローンの返済や競売などで悩まれている方に、売却後の生活も考えた上での解決方法を専門家目線でご提案しています。

  • 住宅ローン相談で競売回避

    負担金0円!
    交渉も任せて安心!

    任意売却費用は、売却代金の中から支払われますので、お客様が負担することは一切ありません。安心して気軽にご相談していただけます。

任意売却の会社紹介

競売入札よりメリットが高い 任意売却
住宅金融支援機構(国土交通省所管)
推奨の「任意売却」とは?

ご自宅や会社等の不動産資産が競売開始決定となってしまった方々やその可能性がある方々に対して「任意売却」という救済方法をご提案しております。「任意売却」は、競売入札より有利な条件で売却できるように住宅を売却する方法になります。競売開始決定を受けられてしまった場合はもちろん、住宅ローン等の支払いが困難な状況になってしまった場合にはいち早い対応が必要です。少しでも負担を軽減するべく専門のスタッフが債権者との交渉から販売活動にいたるまで、対応させていただきます。まずはご相談ください。

専門の不動産会社
あなたに変わって任意売却を担当し、
売却後のローン残債少なく抑えるなど
銀行との調整から、ご自宅の売却、
引越し先に至るまで
トータルサポートいたします。

任意売却の無料相談

任意売却の期間

住宅ローンの滞納をしてしまったら金融機関が競売申立の手続きをする前までが効果的です。

住宅ローンの滞納で競売通知がきたら 住宅ローンの滞納で競売通知がきたら

任意売却6つのメリット

  • 裁判所の競売よりも
    高く売却できる可能性が高いので、
    売却後のローン残債を少なく抑えられる
  • 任意売却依頼費用の手出し金は不要
    売却代金の中から売却に係る費用が
    捻出されるので自己費用は0円
  • 売却代金の中から
    「引越し代」を貰える可能性がある。
    競売の場合は立退料は貰えない
  • 任意売却なら、
    「競売落札」として周囲に知れ渡ることがなく
    嫌な噂がたつ心配がありません。
  • 引越しや立退きの時期を柔軟に交渉できる。
    競売だと強制立退きになってしまう
  • リースバックとして売却後に
    賃貸で住み続けられる可能性もありますので、
    お子様の学区を変えずに生活が可能。

競売と任意売却の違い

販売価格 残債務 引き渡し時期 秘匿性 引っ越し
任意売却
競売
競売の落札金額は任意売却の約5割~7割程度の価格に。 任意売却では、売却価格が競売より高くなるため、残債務額が大きく変わってきます。 引き渡し時期など、専門の不動産会社があなたに変わって調整・交渉をいたします。 競売は物件の特定や物件詳細・落札情報などが公開されてしまいます。 債権者の意向にもよりますが、多くの場合で引越し費用が捻出できます。
任意
売却
競売
販売価格 競売の落札金額は任意売却の約5割~7割程度の価格に。
残債務 任意売却により、販売価格が高くなるため、残債務が大きく変わってきます。
引き渡し
時期
引き渡し時期など、専門の不動産会社があなたに変わって調整・交渉をいたします。
秘匿性 競売は物件の特定や物件詳細・落札情報などが公開されてしまいます。
引っ越し 債権者の意向にもよりますが、多くの場合で引越し費用が捻出できます。

将来的にも住宅ローンなどの返済が見込めない場合は、売却するしかありません。「どうせ売却されるなら、競売でも同じじゃないの?」と思うかもしれませんが、大きく違います。一番大事なお金の話でいうと、返済の滞納が始まった日より遅延損害金という延滞利息が日々発生してしまいます。その利率は年利14%程度にもなり、2000万円の元金に対して年額280万以上にもなります。返済の滞納開始から競売による売却の手続が完了するまでには1年以上かかります。何かせず放っておいては多額の遅延損害金まで背負わなければいけなくなります。1日でも早い対応が大切です。

ご相談から任意売却成立までの流れ

  1. お電話・メールで
    ご相談

    今後の不安や不明なことも多いと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。ご相談も対応完全無料ですのでご安心ください。

  2. 相談員との
    面談

    経験や実績が豊富な専門家の相談員があなたの現状をお伺いし、最適なアドバイスとご提案・今後の流れなどをご説明いたします。

  3. 任意売却の
    ご依頼

    「任意売却」という選択肢を丁寧にご説明いたします。ご納得していただいた上でご依頼のお手続きに進みます。

  4. 債権者との
    話し合い

    債権者との話し合いなど、全て私たちが対応いたしますので、ご安心ください。任意売却の交渉やお手続きを円滑に進行いたします。

  5. 任意売却の
    完了

    競売を無事回避し、任意売却が成立となります。お引越し先のサポートまでさせていただき、新たな生活がスタートとなります。

任意売却は、
通常の不動産売買とは異なり、
専門の知識が必要となります。
トラブル回避のため必ず
「専門会社」
へご依頼してください。

適正な販売価格やスムーズな任意売却は、不動産会社選びが大切です。

販売価格 債権者との交渉 対応スピード
専門の
不動産会社
一般の
不動産会社
一般の不動産会社では、売出し販売価格が任意売却としての適正販売価格となっていないことが多いため、買い手がなかなかつかず、最悪の場合、そのまま競売となってしまいます。 専門の知識や豊富な経験を持った不動産会社なら、債権者との調整・交渉がスムーズに行われ、1日でも早い解決につながります。 一般の不動産会社が対応した場合は、通常の売却と違い任意売却は手続きも複雑なため、物件の取り扱いが後回し対応にされるケースもあります。
専門の
不動産
会社
一般の
不動産
会社
販売価格 一般の不動産会社では、売り出し販売価格が任意売却としての適正販売価格となっていないことが多いため、買い手がなかなかつかず、最悪の場合、そのまま競売となってしまいます。
債権者
との交渉
専門の知識や豊富な経験を持った不動産会社なら、債権者との調整・交渉がスムーズに行われ、1日でも早い解決につながります。
対応
スピード
一般の不動産会社が対応した場合は、通常の売却と違い任意売却は手続きも複雑なため、物件の取り扱いが後回し対応にされるケースもあります。

不動産会社にご依頼される前に、
まずはご相談ください。
ご相談内容に応じて、任意売却専門の不動産会社のご紹介も可能です。

ご相談だけでも大丈夫です!
まずはお気軽にご連絡ください。

京都・大阪・滋賀・奈良・和歌山の任意売却

経験が豊富な専門家の相談員が
あなたをトータルサポートします。

一般社団法人競売救済支援機構の相談員は、任意売却の知識と豊富な経験を持った専門家です。ご相談者様のご事情に沿った今後の見通しをできる限り具体的にお答えし、最適な方法をご提案できます。
ご相談者様によっては、任意売却により単純に不動産資産を売却するだけでは解決できないケースもあります。相続問題、離婚問題、多重債務、保証人との関係など、複雑な事情により法律や税金の問題が絡む場合は、法律や税金の専門家による対応が必要になってきます。当機構では、複雑な問題にも幅広く対応できるよう、司法書士、税理士とも連携しております。

※相談員・アドバイザーは抜粋してご紹介しております。

連携している司法書士・税理士も多数在籍

  • 司法書士青木 淳 (東山・青木司法書士事務所)
  • 司法書士東山 裕生 (東山・青木司法書士事務所)
  • 司法書士大友 匡樹 (司法書士法人 御池事務所)
  • 司法書士橋本 理沙 (司法書士法人 御池事務所)
  • 司法書士河野 達也 (つくば司法書士事務所)
  • 税理士前田 佳子 (まえだ税理士事務所)
  • 司法書士法人
    御池事務所

法律アドバイザー

  • 弁護士西田 貴美子 (京都楓法律事務所)
  • 弁護士中村 洸士 (京都楓法律事務所)

弁護士への相談が必要な内容を含む場合には、弁護士の意見を聞いて進めていく必要があります。当機構では法律問題が絡む場合に備えて、弁護士に法律アドバイザーになって頂いております。

解決事例

  • 来月の住宅ローンの返済が支払えない。

    物件:築15年 分譲マンション

    給料が大幅に減ってしまい、来月の住宅ローンの返済ができそうになく、今後の見通しもたっていない。自宅マンションの売却も考え不動産会社に査定を依頼したが、住宅ローンの残高より査定価格の方が数百万も下回っていて、差額の不足分を手出しで用意できないと売却ができないと言われた。

    住宅ローンの滞納での任意売却

    <担当からのコメント>

    任意売却について詳しくご説明させて頂き、ご本人様に充分ご理解頂いた上で、任意売却の取組をさせて頂くことになりました。
    複数の任意売却専門の不動産会社に査定依頼を打診し、ご自宅の資産価値を充分に把握して頂くことからスタートし、銀行と売却可能価格の交渉成立後、自己負担金無しで無事にご自宅マンションの売却をすることができました。売却後、住宅ローンの残高が200万円程度ありましたが、銀行とご本人様とで今後の返済方法を無理のない内容で取り交わすこともできました。

  • 競売開始決定通知が届いた

    物件:築25年 住宅一戸建て

    住宅ローンの返済が半年以上滞納している状況の中、銀行から法的手続を執る内容の書面が届き、その後、裁判所から競売開始決定通知が届いたのですが、今からでも任意売却できるのか。転居先の目処もたってません。

    任意売却に強い不動産会社をご紹介

    <担当からのコメント>

    銀行(債権者)からの申し立てにもとづいて裁判所から「競売開始決定通知」が届いている状況でした。この場合、今後半年以内には競売実行され、強制的に立ち退きとなってしまいます。
    銀行に任意売却を打診し、任意売却が可能な売却価格を交渉。競売の手続きと並行した状態で、ご紹介した任意売却専門の不動産会社で任意売却による販売を開始しました。結果、無事に期限内に任意売却で解決でき、転居先へのお引越しもサポートさせて頂きました。

  • 子どもの学区を変えずに住み続けられるリースバック

    物件:築25年 住宅一戸建て

    勤めている会社の経営状況の悪化に伴い、収入が減少。子供たちの成長に伴った生活費の圧迫など、当面の住宅ローンの支払いが難しいことから将来の不安を見越しての任意売却を検討したいが、このままこの家に住み続れるのが何よりです。子供の学校のこともあり、できれば近所の方々に売却したことを知られたくないです。

    住宅ローン滞納相談は競売救済支援機構

    <担当からのコメント>

    ご要望としては子供たちの学校生活を最優先したい、学区を変えることなく卒業させてあげたい。しかしながら毎月の住宅ローンの返済も厳しい状況でおられました。加えてペットのネコを5匹飼われていることもあり転居先を見つけるのも難しい状況にありましたので、売却後もそのまま住み続けられる「リースバック」をご提案しました。リースバックに関する条件に合うオーナーとなる買い手が見つかり、ご近所には知られることなく無事に任意売却からのリースバックが成立しました。
    リースバックは、お子様がいる若い世代にとって、学区を変えずに住み続けられる・買い戻しができるなど、長期的な人生設計においてメリットの多い任意売却方法です。

  • うつで就労困難に、競売の決定通知が来て自己破産も考えている。

    物件:築7年 住宅一戸建て

    一戸建てを3,500万円の住宅ローンを組んで購入しました。勤務していた会社でのストレスにより、うつ病と診断されました。うつ病が悪化したため長期化してしまい、最終的には退職を余儀なくされました。収入がなくなってしまい住宅ローンの返済が困難になり、他にも生活費の為に借金もしています。「期限の利益の喪失」通知・競売にするとの通知が来ました。仕事も返済の目処もたっていませんが、どうしたらよいでしょうか。

    住宅ローン滞納相談は競売救済支援機構

    <担当からのコメント>

    まずは、現状のヒアリングを詳しくさせて頂きました。ヒアリングの結果、現状では支払い自体困難な状況でおられました。ご本人の選択肢に自己破産の意向もありましたので、自己破産の費用が極力少なく済む方法をご提案させて頂きました。4ヶ月ほどで無事に任意売却が成立し、転居先の賃貸物件のサポートまでさせて頂きました。任意売却後、弁護士を通じて自己破産の申し立てをされ、無事に手続きが完了されました。現在はお金や借金のストレスが解消されたことで健康状態も大分良くなり、新しい就職先も見つかり前向きになったとのご報告を頂いております。

よくある質問

  • 住宅ローンを滞納してしまった場合
    どうなりますか?

    たった一度の住宅ローンの滞納では競売になることは、ございませんのでご安心ください。滞納が続くと、金融機関等の債権者から督促の連絡があります。滞納期間が6ヶ月以上になりますと、一括弁済を要求され、一括弁済ができなければ競売の手続きがとられます。

  • 返済期間の延長は可能ですか?

    基本的には、返済期間の延長交渉は可能です。滞納をしてしまう前の相談のタイミングと返済プランにより可能となります。しかし、滞納中の方に対しては「返済期間延長」を金融機関等は承認してもらえません。

  • 任意売却ができないケースは
    ありますか?

    はい。任意売却ができないケースはいくつかございます。金融機関等の債権者が任意売却を認めない場合、共有者や連帯保証人などの合意が得られていない場合、時間的な余裕が無い場合、所有者の本人確認ができない場合などのケースでは任意売却ができません。

  • そのまま住む方法はありますか?

    リースバックと任意売却で自宅に住み続ける方法がございます。リースバックは、現在所有している不動産を投資家などの第三者に購入してもらい、元の所有者と購入者との間で賃貸借契約を交わした上で、家賃を払うことでそのままその不動産を使用し続けるという不動産取引のことです。

ご相談フォーム

お問い合わせの方は、以下フォームへ必要事項を入力し、「入力内容確認」ボタンをクリックしてください。

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個人情報保護方針

以下の内容をよくお読みいただき、ご同意いただけましたら「同意する」にチェックしていただき、確認画面へお進みください。

一般社団法人 競売救済支援機構(以下、当機構)は、個人情報を保護することが社会的責務であるとともに、社会の信頼を得て企業活動を推進するために不可欠な要件であると認識しております。当機構は、お客様の個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し、次の取り組みを実施します。

1. 個人情報の管理

当機構は、お客様の個人情報について、管理責任者を任命するとともに、当機構の個人情報保護に関する規定に従って適切に管理します。

2. 利用目的と収集範囲

当機構は、お客様からお名前・ご住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめ利用目的やお問い合わせの窓口などをお知らせし、適切な範囲内でお客様の個人情報を収集させていただきます

3. 個人情報の利用

個人情報の利用は、原則として同意を得た範囲内で行ないます。また収集目的以外の利用は、当機構の営業上、最低限必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

4. 第三者への提供・開示の禁止

当機構は、お客様から同意いただいている場合や法令に基づき開示を請求された場合など正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

5. 業務委託先の監督

当機構は、お客様から同意いただいた利用目的を達成するために、当機構より業務委託先に対してお客様の個人情報を開示する場合には、当機構と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。

6. 情報セキュリティの確保・向上

当機構は、お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。

7. 教育・啓発

当機構は、すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。

8. 個人情報の開示・訂正などへの対応

当機構は、お客様より収集させて頂いた個人情報を次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示等は一切致しません。

  • 法令等により開示が求められた場合。
  • お客様からのお問い合わせに対し、その内容が当機構の協力会社から直接回答するのが適当と当機構が判断した場合。
  • 適切な保護処置を講じた上で、当機構の協力会社に提供・共同利用する場合。
  • お客様の事前の同意を得た場合。
  • お客様及び一般市民の生命、健康、財産等に重大な損害が発生する事を防止する為に必要な場合。
  • 公的機関より法律に基づく権限による開示請求があった場合。

当機構は、お客様がご自身の個人情報の開示や訂正などをご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応させていただきます。

9. 継続的な見直しと改善

当機構は、個人情報保護に関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善します。